弊社ではタックスヘイブンのマレーシアにてオフショア法人設立の代行を格安にて承っております。
マレーシアは東南アジアの経済の中心地の一つとして、多くの外国企業や投資家にとって魅力的な国です。
特に、税制の優遇措置、経済の安定性、戦略的な地理的条件を備えているため、オフショア法人を設立するメリットが多い国の一つです。
本記事では、ラブアン法人ではないマレーシアのオフショア法人設立について、具体的なメリット、設立手順、税制、留意点などを詳しく解説します。
1. マレーシアにおけるオフショア法人とは？
マレーシアでは、ラブアン法人（Labuan Company）が有名ですが、それ以外にもマレーシア本土（ペナン、クアラルンプール、ジョホールバルなど）にオフショア法人を設立する選択肢があります。これは、
- Private Limited Company（Sdn. Bhd.）
- Foreign Company Registration（Branch Office）
- Representative Office
などの形態で設立できます。特に、Sdn. Bhd.（私的有限会社）は、柔軟な運営が可能で、多くの外国企業や投資家が活用しています。
2. マレーシアでオフショア法人を設立するメリット
2.1 低税率 & 租税回避地としての魅力
マレーシアでは、以下のような税制優遇があり、オフショア法人を設立する大きなメリットとなります。
- 法人税率が最大24%だが、特定のビジネス活動や優遇制度を利用すると、税率を下げることが可能。
- 特定の業種（テクノロジー、貿易、R&Dなど）は5年間の免税措置
- マレーシア国外で発生した所得は非課税（2022年以降の改正で多少影響あり）
- 配当所得に対する税金がゼロ（株主にとって有利）
2.2 ビジネスの国際展開が容易
マレーシアはASEAN市場への玄関口であり、
- シンガポール
- インドネシア
- タイ
- ベトナム
などの近隣国との貿易やビジネスを行いやすい環境が整っています。
2.3 外国人100%の会社設立が可能
マレーシアのSdn. Bhd.では、外国人100%の株主構成でも会社設立が可能です。
ただし、特定の業種（金融業、通信業など）では現地パートナーが必要なケースもあります。
2.4 外貨口座の開設 & 資本規制が緩い
- 米ドル（USD）やユーロ（EUR）で銀行口座を開設可能
- マレーシア国外への資金移動が比較的自由
3. マレーシアでオフショア法人を設立するステップ
3.1 会社の種類を選択
以下のいずれかを選択します。
- Sdn. Bhd.（私的有限会社） → 一般的な法人形態、外国人100%出資OK
- Branch Office（支店） → すでに海外で法人を持っている場合に有効
- Representative Office（駐在員事務所） → 営利活動を行わない企業向け
3.2 会社名の登録
マレーシア企業委員会（SSM）に会社名を申請し、承認を得る必要があります。
3.3 登記に必要な書類を準備
- 株主および取締役のパスポートコピー
- 登記事項を記載した会社定款（Memorandum & Articles of Association）
- 法人銀行口座開設用の書類
3.4 会社設立の申請 & 登録
- SSMへ申請
- 承認後、法人設立証明書（Certificate of Incorporation）を取得
弊社にて代行サポートが可能です。
3.5 法人口座の開設 & 資本の入金
マレーシアの銀行（Maybank, CIMB, HSBC など）で法人口座を開設し、資本金を入金。
3.6 必要なライセンスの取得
業種によっては追加のライセンスが必要になるため、事前に確認しておくことが重要。
4. マレーシアオフショア法人のデメリットと注意点
4.1 タックスヘイブンとしての監視強化
近年、OECDのBEPS（税源浸食と利益移転）対策により、マレーシアのオフショア法人も税務上の監視が強化されています。
4.2 ローカルパートナーの必要性
- 一部の業種では、現地パートナーが必要。
- ライセンス取得が厳しい分野もあり、事前にリサーチが重要。
4.3 銀行口座開設のハードルが上がっている
近年、オフショア法人の銀行口座開設が厳格化されています。特に、
- 実体のない会社（ペーパーカンパニー）は口座開設が難しい
- 実際に現地での事業活動が求められる
5. まとめ：マレーシアオフショア法人はどんな人に向いている？
マレーシアでオフショア法人を設立することは、以下のような方にとって大きなメリットがあります。
✅ ASEAN圏内で事業展開を考えている
✅ 外貨建ての銀行口座を持ちたい
✅ 税制の優遇を活用して、コストを抑えながらグローバルビジネスを運営したい
✅ マレーシア国内の法人設立を活用し、資産保全をしたい
ただし、税務リスクや銀行口座開設のハードルを理解し、適切な準備をすることが重要です。
オフショア法人設立の具体的な相談や詳細なアドバイスが必要な場合は、専門家に相談することをおすすめします。